補聴器試聴(無料貸し出し)

補聴器の試聴ができます。対応補聴器、貸し出し期間は直接店舗にご確認ください。

出張訪問対応店

お店に訪問が困難な場合、ご自宅に補聴器の専門家が訪問してご相談を承ります。

認定補聴器専門店

認定補聴器技能者が在籍し、補聴器の調整・選定に必要な設備について公益財団法人テクノエイド協会に認定されている店舗です。

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総合支援法対応店

難聴が高度・重度で、身体障害者の基準に適合する場合は、障害者総合支援法による補装具費支給制度を利用することができます。原則として、費用の1割を利用者が負担することとなります。ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されています。また、補装具は原則として1種目について1個の支給が対象となります。手続きは各自治体によって異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村の福祉課にお問い合わせください。

遠隔サポート対応店

専用のスマートフォンアプリを介して、オンラインで補聴器を調整できます。※一部対応していない器種があります。

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オトスキャン取扱店

レーザーによる3Dデジタルスキャナーで耳型を迅速に採取します。一人ひとり異なる耳の形状を直接肌に触れることなく安全に、正確に採寸し、オーダーメイド補聴器を作成します。

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豆知識

豆知識

豆知識

ご存知ですか?補聴器購入の助成制度!

補聴器を購入する際に費用を軽減する制度があります。

障害者総合支援法による補聴器の支給

難聴が高度・重度で身体障害者等級に該当する際は、補聴器の支給あるいは補助を受ける事ができます。

まずは、お住まいの市区町村の福祉課で「身体障害者手帳交付申請書」を受け取ってください。この書類作成は市区町村の「指定医」に依頼する必要があります。

指定の病院で検査を受けて身体障害に該当するかの判定を受けてください。
「身体障害者診断書・意見書」を記入してもらいます。

福祉課へ「身体障害者手帳交付申請書」「身体障害者診断書・意見書」を提出します。身体障害者手帳交付の判定が行われます。

判定の結果、許可が下りれば「身体障害者手帳」が交付されます。
障害認定基準を下記に記載しておきますのでご参照ください。

聴覚 障害認定基準

級別 聴覚障害
2級

 両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの(両耳全ろう)

 

3級

 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
 (耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの)

 

4級

 1.両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの
 (耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)

 2.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの

 

6級

 1.両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの
 (40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)

 2.一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシ ベル以上のもの

なお、希望された補聴器の全額がおりるという訳ではなく、定められた支援法に該当する補聴器の価格が基準となります。

また、希望の補聴器との差額を自己負担する事は可能ですが、自治体によって異なる場合があります。補聴器以外にも障害者の等級によっては光で知らせてくれるような信号装置やFM送受信機器も対象になる事があります。

詳しくは、お住まいの市区町村の福祉課窓口までお問い合わせください。

※労働災害によって難聴を認定された場合は無償で補聴器が支給されますが、詳細は労働基準監督署にお問い合わせください。

補聴器の医療費控除

補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科に行って「補聴器適合に関する診療情報提供書」を記載してもらい、それを持って補聴器店で補聴器を購入し領収書をもらいます。

補聴器相談医とは、日本耳鼻咽喉科学会が認定している「補聴器相談医」です。補聴器に関する専門知識・技術を兼ね備えている耳鼻咽喉科専門医です。

補聴器相談医のリストは日本耳鼻咽喉科学会のホームページをご参照ください。

リストはこちら

 

補聴器相談医は、検査や診察を行い、補聴器が必要かどうかを判断します。必要に応じて、認定補聴器専門店を紹介しそのお店と連携してその人に合った補聴器を選択します。

販売店に行く際に、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を持って行って頂く流れになっております。

この情報提供書は、日本耳鼻咽喉科学会で定められた様式がありそれに基づいて記載された補聴器の処方箋のようなものになります。

情報提供書の内容をもとにお店で補聴器選択・調整を行い完了後にはお店から相談医に報告する事になっております。

 

「補聴器適合に関する診療情報提供書の写し」と「補聴器の領収書」があれば当該年度の確定申告における医療費控除の対象として申請できます。「補聴器適合に関する報告書の写し」を求められる場合もあります。その際は補聴器を購入された認定補聴器店にご連絡ください。

 

補聴器販売店に行くと補聴器適合に関する診療情報提供書をもとに補聴器を選び調整とトレーニングを繰り返し本人が納得した上で補聴器を購入するという流れになります。

受診した病院に補聴器外来があれば、医師による診察が行われ、そこで調整とトレーニングを行う事ができます。

その場合、補聴器販売の協力をしている業者の認定補聴器技能者が行う場合もあれば病院に所属している言語聴覚士が行う場合もあります。

 

 

 

補聴器購入に対する自治体独自の支援

自治体によって、高齢者を対象に補聴器購入助成制度が設けられていたり、軽中等度難聴の小児に対して補聴器の助成が認められていたりする自治体もあるようです。

お子様の言語発達の機会を逃さないようにする事は大切です。自治体独自の支援対策も講じられているので、まずはお住まいの自治体にお問い合わせください。

リサウンドの障害者総合支援法対応補聴器カタログもございます。ぜひご覧ください。

以下リンクをクリックするとダウンロードできます。

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